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このところ各携帯キャリアが新プランを続々と発表していることもあり、他社に乗り換えしたいと考えているユーザーも多いのではないでしょうか。

しかし、ドコモ・au・ソフトバンクといった大手キャリアから更新月以外に乗り換えしようとすると、9,500円(税別)の解約金を請求されてしまいます。この負担をなんとか軽減する方法はないものでしょうか。

このページでは、キャリア乗り換えによる解約金を還元してもらえるようなサービスはないかを見ていきたいと思います。

大手キャリアの解約金が発生するパターン


まず、更新月に解約する以外に、解約金を回避する方法はありません。現在はどの大手キャリア(ドコモ・au・ソフトバンク)も2年契約をしている場合、契約から25~26ヶ月目が更新月となっています。

2018年1月に契約したとしたら、2020年2月と3月が更新月で、この2ヶ月に解約する以外は9,500円の解約金が発生します。これを払わなくてよくする方法はありません。

解約されるキャリアはただでさえ痛手なわけですから、せめて解約金くらいは取り立てたいわけです。3社とも同じなので、こればっかりは諦める他ありません。

乗り換え先のキャッシュバックやポイント還元に期待したい


そこで期待したいのが、乗り換え先のキャリアに解約金を肩代わりしてもらうことです。「他社の解約金はうちが負担しますので、安心して我が社に乗り換えてきてください!」というサービスがあれば最高です。

とはいえ実際に肩代わりしてもらうことは難しいでしょうから、現実的な形としては契約の際の現金キャッシュバックやポイント還元というのが理想的でしょう。

昔はたくさんあったけど……


結論から言うと、現在は大手キャリアでそのようなキャンペーンはやっていません。昔はよくやっていたのですが、総務省などから不健全とされて規制されてしまいました。

今は業界的に非常に動きの激しい時期ではありますが、動向を見ていると、キャッシュバックのようなキャンペーンは撲滅される方向で進んでいます。

9,500円(税別)、税込にすると10,260円の解約金をそのまま補うほどのものは、大手キャリアからはすでになくなっています。

条件付きなら一部あり


画像引用元:スマホのりかえサポート | キャンペーン | NTTドコモ

一応、乗り換えの際に特殊な条件を満たした場合に、他社解約金を実質的に補ってくれるキャンペーンはあります。

例えばドコモの「スマホのりかえサポート」では、「ドコモ光」の申込みまたは「dカードGOLD」への加入と、他社の2年契約解除料が確認できる証明書を提出することを条件に、10,260円分のdポイントを付与してくれます。

こういう言い方は申し訳なくなりますが、ドコモ光やdカードGOLDという、携帯電話以外の契約もセットで申し込んでやっと他社解約金をぎりぎり補ってくれる程度となっています。

それだけ規制が効いているということが伺えますね。このページを読まれている方は、ドコモ光やdカードGOLDと抱き合わせになるのならサポートを受けなくていいと判断する方が多数だと思います。

解約金を払ってもトータルで得する場合もあり


画像引用元:下取りプログラム(のりかえ) | モバイル | ソフトバンク

また、ソフトバンクの「下取りプログラム(のりかえ)」やauの「iPhone MNP au購入サポート」などを利用する手もあります。

ソフトバンクの下取りプログラム(のりかえ)は、他社で使っていた機種を下取りに出すことで、ソフトバンク通信料金が2年間で最大54,000円割引されるというキャンペーンです。

auのiPhone MNP au購入サポートは、他社から乗り換えてきたユーザーを対象に、一部iPhoneの機種代金が最大64,800円割引されるというキャンペーンです。

いずれも下取りという条件や、機種を自由に選べるわけではないといった条件がありますが、うまく適用できれば解約金102,600円(税込)を払ってもトータルではお得になりますね。

とはいっても、これらキャンペーンは他社で解約金を払わなくても適用してもらえるものですから、「解約金を負担してもらう」という観点とはまるで関係ないものです。

大手キャリアに解約金を負担してもらうことは非常に厳しい


以上のことから、大手キャリアに解約金を負担してもらうことは、現在では非常に厳しいと言わざるを得ません。更新月を待ってから解約することをオススメします。

しかし、キャリア公式ではなく代理店のショップではまだこっそりと多額のキャッシュバックや機種代金0円のような昔ながらのキャンペーンを行っていることもあります。

それは全国ネットではなく、ローカルな店舗が独自に行うのが一般的です。意欲や余裕のある方は、実際に自分の足で各店舗を巡ることで、特別な特典を得ることができるかもしれませんね。

格安SIMの会社なら負担してくれることも!


大手キャリアではなく、実は格安SIMの会社ならば今も解約金を負担してくれる可能性が残っています。

例えばLINEモバイルでは、2018年9月14日~10月26日の間に、ウェブサイトからMNP転入で契約した方限定で、10,000円分のLINEポイントが付与されるキャンペーンを実施していました。

店舗で申し込む方は適用外だったり、LINEポイントでの付与という少々ニッチな形での還元だったりと、純粋なキャッシュバックとはいきませんが、この時代に10,000円分のポイントというのは大きかったですね。

また、UQモバイルでは各店舗によって商品券のプレゼントや初期費用の無料と行ったキャンペーンが行われていることもあります。

キャンペーンは移り変わりや不確定要素が多い


格安SIMの会社では、大手キャリアよりはずっとキャッシュバックや解約金の負担が期待できます。しかし、例えばLINEモバイルのキャンペーンは9月14日~10月26日の間だったなど、決して長期間ではありませんでした。

UQモバイルのように店舗によって内容が違うというのは、大手キャリアの代理店に似ていますね。やはり格安SIMとは言え大々的なキャンペーンを行うのは難しくなっているのでしょう。

ひっそり行われているキャンペーンを見つけるには、自分で随時インターネットから情報を収集したり、足で店舗に通ったりする姿勢がどうしても求められてしまいます。

探してもいいものが必ず見つかるわけでもなく、タイムリーなものが見つかればラッキーくらいの感覚でいることも大切だと思います。

乗り換えには解約金以外もかかる


ここまで、解約金に焦点を当ててきましたが、実は乗り換えの際には解約金以外のものもかかってきます。それは「MNP転出料」と「MNP新規契約手数料」です。

MNP転出料とは、MNP番号を発行してもらうための手数料です。この料金は以下のようになっております。

  • ドコモ:2,000円(税抜)
  • au:3,000円(税抜)
  • ソフトバンク:3,000円(税抜)

MNP新規契約手数料とは、乗り換え先の会社に払う手数料です。この料金は以下のようになっております。

  • ドコモ:3,000円(税抜)
  • au:3,000円(税抜)
  • ソフトバンク:3,000円(税抜)

つまり解約金とは別に、乗り換えするだけでも5,000~6,000円(税別)の料金がかかってしまうというわけです。解約金と合わせた場合は税込16,740円までかかってしまいますね。

税込16,740円を補ってくれるキャンペーンとなると絶望的


税込16,740円も補ってくれるキャンペーンとなると、もはやないと割り切って諦めたほうがよいと言えるでしょう。

ドコモ光やdカードGOLDとセットで申し込むことで適用される「スマホのりかえサポート」ですら、もらえるdポイントは10,260円分に留まるわけですからね。

乗り換えでお得どころか、損する分の補填も厳しい時代です。

キャンペーンの規制は悪いことばかりじゃない!

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ここまでで、解約金を肩代わりしてもらえるようなキャンペーンは、もうあまり望めないことがわかりました。これだけならネガティブな情報と言わざるを得ないでしょう。

中には、「余計な規制をしやがって」と政府などを恨む声もあるかもしれません。しかし、実は規制は一般ユーザーにとって悪いことばかりではありません。

ここからは、それについてもいくつか考察していきます。

月々の通信料金が安くなる!


キャンペーンが規制されなくなっていくことで、普段の通信料金が安くなることが期待されます。そもそも多額のキャッシュバックなどは、一般ユーザーから高い通信料を取っていたからこそ行えた面がありました。

それをよく思っていない現政権や総務省は、不健全なキャンペーン合戦や、割高な上にわかりにくい料金プランを是正するよう各社に働きかけています。

その結果、auとソフトバンクではすでに「実質負担額」のようなわかりにくい料金表示が改められ、月々の通信料と機種代金を別々に考える「分離プラン」がメインになりました。

ドコモも来年から分離プランをメインにし、月々の通信料金を4割程度まで値下げすることを発表しています。これにより、利用者に1年あたり最大で4千億円を還元することになるようです。

このように、今は「キャンペーンなどがなくなっていく」代わりに「普段の料金が安くなる」方向に全速前進しています。

乗り換えよりも長期ユーザーが優遇される時代がくるか


乗り換えによるキャンペーンなどが規制されるほど、各社は今いるユーザーを大切にする方向に舵を切るのではないかと思われます。

今でもドコモの「ずっとドコモ割」、ソフトバンクの「長期継続特典」などはありますが、さらに手厚くなっていくのではないでしょうか。

実際、多くの一般ユーザーが望んでいるのは乗り換えやキャンペーンに振り回されることではなく、ひとつのキャリアを安い料金で長く使うことだとも言われています。規制が進むほど、それが実現される可能性は高まっていくと言えます。

更新月での乗り換え・解約を心がけよう


いかがでしたでしょうか。今回は携帯キャリア乗り換えで解約金を負担してもらう方法についての考察でした。

解約金は3キャリアとも税別9,500円、税込だと10,260円に及んでしまいます。MNP転出料とMNP新規契約手数料も含めたら、税込16,740円までかかってしまいます。昔ならともかく今はこれを肩代わりしてもらうことすら難しい時代です。

よほどすぐに乗り換えたい理由がないのであれば、更新月までは今のキャリアでの契約を続けることをオススメします。更新月は3キャリアとも契約から25~26ヶ月目です。

ただ、全国ネットではなく、ローカルな店舗であれば今もひっそりと大きなキャンペーンをやっていることがあります。興味と意欲のある方は、自分の足でお近くの店舗を回ってみると思わぬお得があるかもしれませんね。

また格安SIMの会社でも、大手キャリアよりマークが薄い分、ポイント還元などを受けやすい状況が残っています。とはいえキャンペーン期間が短期など移り変わりは激しいので、これも自分自身で探していく必要が少なからずあります。

政府や総務省によるキャンペーンの規制は、一見すると一般ユーザーにとって「余計なこと」のように思えるかもしれません。しかし、そのおかげもあって現在は普段の通信料が値下げされる方向に大きく動いています。

多くのユーザーにとっては、乗り換えキャンペーンよりもずっと恩恵を受けられることでしょう。ユーザーが乗り換えを積極的に考えなくてはいけない時代はすでに終わりを見せ始めています。

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