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ドコモをはじめとした大手キャリアで実施されているシェアパックは、家族でデータを分け合う事が出来る魅力的なサービスです。シェアパックは1人で契約するよりお得になる可能性がありますが、仕組みは複雑で分かりにくくなっています。

ここではドコモの家族子回線解約する手順と解約時期、違約金や用意するものについてご紹介しています。また、シェアパックの仕組みはもちろん家族向けのサービスであるファミリー割引や名義変更など幅広く解説しています。

ドコモの子回線を解約する予定があるなら、この機会に複雑な契約形態を理解しておきましょう。

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知っておきたい家族回線の基礎知識

ドコモの家族回線は、親回線と子回線で形成されるシェアグループとなっています。1人が親回線として契約すれば残りの家族は月額500円のシェアオプションを適用出来ますので、シェアパックを利用してデータの節約に繋げる事が可能です。

このシェアグループは同一ファミリー割引グループ内の回線でのみ設定可能となっており、上限は親回線・子回線を含めて20回線までです。このためドコモの家族回線は契約する前は、設定条件となっているファミリー割引を理解しておく事も重要となるでしょう。

ファミリー割引=三親等以内で加入


画像引用元:ファミリー割引 | 料金・割引 | NTTドコモ

ドコモのファミリー割引は代表者と三親等以内の家族に適用される割引であり、最低2回線から上限20回線までの間で自由に設定出来ます。

ファミリー割引グループはシェアグループ/シェアパック加入の必須条件となっていますから、既に加入しているという方も多いかもしれません。

シェアパックでデータを分け合えるようになるだけではなく、カケホーダイライトプラン(2年契約あり)やシンプルプラン(2年契約あり)などの特定のプランを利用する事で、家族内の国内通話を24時間無料に出来るなどのメリットがあります。

更にFOMAの基本使用料が25%割引になる事をはじめ、一括請求グループやポイント共有グループを組む事により家族利用のメリットが高まるのもポイントです。

ファミリー割引と組み合わせる事で家族内の国内通話が無料になるサービス

  • カケホーダイライトプラン(2年契約あり)
  • シンプルプラン(2年契約あり)
  • キッズケータイプラス
  • ファミ割MAX50
  • 新いちねん割引(継続利用期間が10年超の方)
  • ハーティー割引
  • タイプXiにねん

一括請求グループとポイント共有グループ


画像引用元:ポイント共有グループ | サービス・機能 | NTTドコモ

上記のファミリー割引とは異なり、一括請求グループとポイント共有グループはシェアグループ/シェアパック加入の必須条件ではありません。

しかし、一括請求グループはファミリー割引向けのサービスですし、ポイント共有グループはその名の通りdポイントが共有できるようになる便利なサービスです。このためドコモと家族契約を行っているなら利用している方は多いのではないでしょうか。

一括請求グループは同一名義または代表回線から三親等以内の契約でのみ適用できるサービスであり、電話回線の請求を一つにまとめる事が出来ます。

また、ポイント共有グループはファミリー割引も必要無く、代表回線以外は最低限dアカウントさえ持っていれば加入する事が可能です。

一括請求グループとポイント共有グループの代表回線は必ずしもファミリー割引と同一である必要はなく、子回線が請求・ポイント共有の代表となる事も可能です。

子回線の名義人は変更可能

子回線の名義人は必ずしも親回線を契約している方である必要はなく、三親等以内の家族や第三者に設定する事も可能です。名義を変更していても請求は親回線に一括・または個別での支払いを選択する事が出来ますから、メリットは非常に多いと言えます。

特に進学や就職などで子回線を契約している方が他県に言った場合、機種変更などの手続きの度に子回線の名義人に電話確認などをしなくてはならないため面倒です。

名義変更はドコモショップに来店する方が誰かによって必要書類が異なりますが、特別長い所要時間を要するものでもありません。

家族間で名義変更する場合は通常2,000円の手数料が無料となっていますから、これまで利用した事がなかった方は検討してみても良いのではないでしょうか。

来店する方による必要書類の違い(名義変更)

来店する方必要書類支払いも変更する場合
A:譲り渡す方
B:譲り受ける方
AとBの本人確認書類クレジットカードやキャッシュカードなど
A:譲り渡す方のみAの本人確認書類
Bの委任状
クレジットカードやキャッシュカードは名義人の来店が必要
B:譲り受ける方のみAとBの本人確認書類
Aの委任状
クレジットカードやキャッシュカードなど
C:第三者のみ来店AとBとCの本人確認書類
AとBの委任状
クレジットカードやキャッシュカードは名義人の来店が必要

親回線と子回線、代表回線の違いとは?


画像引用元:シェアパックのしくみ | 料金・割引 | NTTドコモ

上記でご紹介したように、ドコモのシェアグループは基本的にファミリー割引に加入する事が必須条件となっています。

シェアグループ/ファミリー割引を適用していても子回線の名義変更は可能であり、また三親等以内であればファミリーグループの中に複数の一括請求グループを形成する事も出来るのです。

しかしこのような複雑なプランがいくつか存在しているため、親回線・子回線の関係と代表回線などの違いは分かりにくくなっているのが現状です。

ドコモの公式HPを参照するなら「親回線(代表回線/主回線)・子回線」の関係は「シェアパック」で用いられる用語であり、契約時に指定する必要のあるファミリー割引の「代表回線」とはまた違うという事になるでしょう。

ドコモの家族契約は大前提としてファミリー割引があり、その下にシェアパック・一括請求グループ・ポイント共有サービスがあると考えると分かりやすいかもしれません。

以下にサービス別に用いられる用語と内容をまとめていますので、参考としてチェックしておく事をおススメ致します。

ドコモの家族サービスと用語・内容など

サービス名内容回線などの用語
シェアグループパケットを共有(シェア)するグループ。同一ファミリー割引グループで設定可能。親回線(代表回線)と子回線
ファミリ―割引三親等以内で入れるグループ。家族内通話が無料になるサービス。代表回線契約者と他回線(子回線)
一括請求グループ(サービス)請求を一つにまとめるサービス。同一名義・三親等以内が対象のためファミリー割引と併用されやすい。一括請求サービス契約者(親回線である必要無し)
ポイント共有グループdポイントを共有するサービス。ポイントを管理する方=代表会員
名義変更名義人を変更するサービス。子回線のみ変更する事も可能。契約者=名義人

家族子回線を解約する手順と必要書類

ドコモの家族回線=ファミリー割引を利用している方なら、親が代表回線となっており子どもが子回線となっているというパターンが多いのではないでしょうか。

子回線を解約する手順はそれほど難しくありませんが、上記でご紹介したファミリー割引や一括請求グループの代表回線を兼ねていた場合はいくつか注意しておきたいポイントがあります。ここでは子回線の状況別に解約方法を詳しくチェックしていきましょう。

名義人が本人以外の場合

自身で子回線のスマートフォンを所持しているが、親回線と名義が違うという場合の解約方法は大きく2通りあります。親回線の方が直接ドコモショップに行く場合は、本人確認書類などの提示だけで解約を行う事が可能です。

しかし子回線の利用者が子どもになっている場合は既に離れて暮らしている可能性もありますし、一緒に行く時間がなかなか取れないという事もあり得るでしょう。この場合は子回線を利用している方が一人でドコモショップにて解約手続きを行う事も可能です。

ただし契約者の本人確認書類のコピーなどとともに、電話での意思確認なども行われます。また、解約の際はドコモUIMカードの返却が必要ですので、基本的にドコモショップでの解約手続きのみ受け付けています。

1人で解約手続きを行う場合は、契約者の方と事前に確認をしておくのが良いでしょう。

名義人が本人以外の場合/必要事項・書類など

  1. 本人確認書類
  2. スマートフォン本体(SIMカードが入った状態)
  3. 契約者の本人確認書類(コピー可)
  4. 名義人の委任状or電話確認

名義人が本人の場合

大学への進学、他県への就職などを機にこれまで使っていた子回線の名義を親から自分に変更したという方も多いでしょう。この場合、特に親の同意などを得ずともドコモショップで解約手続きを行う事が出来ます。

ただし支払い方法が代表回線の方になっている場合、状況次第では電話での確認や書類等が必要となる可能性もあります。

機種変更や各種手続きの場合は名義人が来店するだけで問題ありませんが、念のため来店予定のドコモショップかドコモインフォメーションセンターなどに確認をしておくと良いでしょう。

上記の名義人が本人以外の場合と同じく、未成年者の場合は委任状や本人確認書類などが必要となります。

名義人が本人の場合/必要事項・書類など

  1. 本人確認書類
  2. スマートフォン本体(SIMカードが入った状態)
  3. 代表回線の方への電話確認

一括請求サービス&ポイント共有グループの代表回線の場合

子回線が一括請求グループの代表回線となっている場合、解約の前に代表回線の変更を行う必要性があります。現在の代表者と新しい代表者で必要となる書類・準備するものは異なりますが、不備さえなければ比較的短時間で済ます事が出来るのではないでしょうか。

一括請求グループを廃止すると翌月から個別請求となってしまいますので、子回線が代表回線となっている場合は注意が必要です。

ポイント共有グループの場合もあらかじめ引継を行う代表回線を変更しておかないとポイントが失効してしまう恐れがありますが、ファミリー割引グループ内の家族であれば特に変更の際に書類等は必要ありません。

一括請求グループ&ポイント共有グループはドコモショップはもちろん、ドコモインフォメーションセンターにて代表回線を変更する事が可能です。

一括請求サービスの代表回線変更/必要事項・書類など

  1. 新旧の代表者の本人確認書類
  2. 新旧の代表者のネットワーク暗証番号
  3. 新しい代表者のキャッシュカードなど

同意書・委任状はHPやドコモショップで

契約名義人が親となっていたり、第三者が解約の手続きを行う場合は必ずドコモショップにて解約手続きを行わなくてはなりません。解約の際の委任状はドコモのHPからダウンロードして印刷できるのはもちろん、お近くのドコモショップで入手する事も可能です。

利用者が未成年の場合の同意書もドコモのHPかドコモショップで入手する事が出来ますが、契約名義人の本人確認書類が必要となる事を考えると名義人・利用者の2人で来店するのが一番確実なのではないでしょうか。

書類に不備があったり名義人への電話確認が出来ないと解約は出来ませんから、場合によっては2度手間になってしまう事も考えられます。契約者の方と連絡がつくようなら、確実に解約できるよう事前に確認をしておきましょう。

解約時期によって違約金は違う?注意点を知っておこう

ここまでにご紹介したファミリー割引・一括請求グループ・ポイント共有グループは、特に違約金など必要なく解約を行う事が出来ます。

つまり、上記でご紹介した一括請求グループ・ポイント共有グループの代表回線を子回線が兼ねている場合などを除けば、ドコモの解約は比較的スムーズに行えるというわけです。

しかし、ファミリー割引は携帯電話・スマートフォンを契約している方を対象としたグループですので、今現在契約しているプランには注意する必要性があるでしょう。

例えばファミリー割引の家族内通話無料の対象となっているドコモのカケホーダイライトプラン(2年契約あり)は2年の自動更新ですから、更新月以外に解約を行うと9,500円の費用が発生していまいます。

また、端末代金を安く出来る「端末購入サポート」も最低利用期間が12か月間となっているなど違約金が発生するサービスは以外と多いため、まずは自身の加入プランの契約期間を事前に確認しておく事が必要となります。

サービス・プラン最低利用期間違約金
2年契約2年間9,500円(税抜)
データプラン(にねんと表記されるもの)2年間9,500円(税抜)
タイプXi にねん 10年未満2年間9,500円(税抜)
タイプXi にねん 10年超1年間3,000円(税抜)
端末購入サポート12か月間対象端末によって違約金が異なる

他割引サービス


画像引用元:ファミリー割引 | 料金・割引 | NTTドコモ

先にも触れていますが、ファミリー割引は特定のプラン・サービスと組み合わせる事により家族内の通話を24時間無料にする事が出来ます。

カケホーダイライトプラン(2年契約あり)やタイプXi にねんで違約金がかかる事は既にお分かりかと思いますが、1回線ごとの申込みが必要となるキッズケータイプラスやファミ割MAX50もこの例外ではありません。

キッズケータイプラスやファミ割MAX50も含めてドコモの違約金は基本的に9,500円に設定されている事が多いですが、これは共通ではなくプランごとに設定されているものです。

つまり定期契約ありのプランに複数加入していた場合などは、9,500円以上の違約金がかかってしまう可能性もあるのです。動機はユーザーごとに異なるでしょうが、解約の際の費用はなるべく少なくしたいものです。

上記の通話・データの基本プランも含めて、家族向けのプランもしっかりと確認しておく事が重要となるでしょう。

残りの回線が高くなるかも?

ドコモの割引は最低2回線から適用できる割引サービスであり、契約出来る回線の数は代表・子回線含めて最大20回戦までです。つまり、最低3回線ある状態でないと子回線を解約した時に自動的にファミリー割引が廃止されてしまう事になります。

これだけならまだ良いかもしれませんが、ドコモのシェアパックを契約していた場合は自動的にベーシックパックに移行する事になります。

これは通信料の高額請求抑止のためにドコモが定めているものですが、ベーシックパックは段階制のプランとなっているため使い方によってはシェアパックよりも高額となってしまう可能性があります。

シェアグループ作成前にデータSパックなどを契約していた場合はそのまま引き継がれますが、ファミリー割引の利用を前提とした契約の場合解約後の事まで考えてデータプランを選んでいる方は少ないのではないでしょうか。

解約する子回線の事だけではなく、残っているファミリー割引の適用回線までしっかりと把握しておきましょう。

乗り換えが目的ならMNPを利用しよう

自分名義の携帯電話を減らしたい、子どもの携帯電話を他社で新たに契約したいなど子回線を解約する理由には様々なものがあるでしょう。しかし、電話番号そのままでの乗り換え(MNP)を考えている場合は解約とは違い「MNPの手続き」を行う必要性があります。

乗り換え(MNP)の基本的な流れは予約番号発行後他社での手続きとなりますので、先にドコモを解約してしまったら電話番号が引き継がれないという事になるのです。

また、大手キャリアと移転先の契約者名義は同一である事が条件となっているため、利用者が異なる場合は基本的に名義変更が必要となります。

乗り換え(MNP)の際は各種手数料も必要となりますが、他社への移動が目的ならメリットは多いはずですので積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

ドコモのMNP/必要手数料

  • MNP転出手数料/2,000円(税抜)
  • 他社との契約事務手数料/3,000円(税抜)

加入プラン・割引などを把握してスムーズに解約しよう

いかがだったでしょうか。今回はドコモの家族子回線を解約する手順や解約時期、各種注意点などをご紹介させて頂きました。

ドコモのシェアパックはファミリー割引に加入している事が必須条件であり、一括請求グループやポイント共有サービスの代表回線を含めると少々複雑になっています。

基本プランや割引などの契約期間を含めると、うっかり子回線を解約して余計な違約金がかかってしまう事も考えられるのです。

このような事がないように、ドコモの家族子回線を解約する際はファミリー割引を中心に基本プランや各種割引サービスの確認をしておく事が重要となるでしょう。

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