ドコモで法人契約するメリットと注意点|個人契約との違いを解説

ドコモで携帯電話を法人契約するメリットやデメリット、注意点をまとめます。また、法人契約に必要な書類や手続き方法、個人契約との違いについても解説します。ぜひ参考にしてみてください。

  • 23.03.24
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  • ※本記事は23.03.24に作成された記事です。最新情報は公式ページをご確認ください。

連絡手段や社員の管理として、ビジネスの現場では必ず必要となる携帯電話。

ドコモでは会社名義で携帯電話を購入する法人契約が可能ですが、手続きや料金面の不安から利用をためらっている方も多いのではないでしょうか。

本記事ではドコモで法人契約をする際の必要書類や手続き方法をはじめ、オンラインショップを利用する際の注意点などを詳しく紹介します。

将来的に会社の設立を検討している方、そしてこれから法人契約をしようと思っている方はぜひチェックしてください。

ドコモで法人契約はできる

ドコモビジネス ロゴ
ドコモビジネス

大手キャリアのドコモは、オンライン上でスマートフォンやタブレットなどを購入できるドコモオンラインショップを運営しています。

24時間申し込み可能、手数料が無料など多数のメリットを持つドコモオンラインショップは、個人契約だけでなく法人契約=会社での利用も可能です。

法人は1回線から契約可能

会社と一言で言っても、日本国内では株を発行して資金を集める株式会社や出資者全員が経営に関わる合同会社、その他に合資会社・合名会社という4種類があります。

もちろん、このような会社すべてでドコモの法人契約が可能です。

またドコモの法人契約は1回線から契約が可能なため、試験的な意味で1回線のみ契約してみるのもひとつの手ではないでしょうか。

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ドコモオンラインショップ法人契約の注意点

注意点
ドコモオンラインショップ法人契約の注意点

以前はドコモオンラインショップで法人契約をする場合、新規契約やMNPはできませんでしたが現在はどちらの契約もできるようになっています。

そのためドコモショップとドコモオンラインショップのどちらでも問題なく契約が可能です。

ただし、どちらを利用する場合でも以下の点には注意してください。

  • ビジネスシェアパック、2台目プラス契約中は手続きできない
  • 下取りプログラムの申し込みができない
  • 分割払いの申し込みができない

追加で端末を購入する場合ビジネスシェアパック、2台目プラス契約中は手続きができません。

契約中の場合はドコモ インフォメーションセンターへ連絡し、解約を行ってから手続きしてください。

また個人契約では可能な下取りプログラムや分割払いは、法人契約では利用できません。

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ドコモの法人契約と個人契約の違い

ドコモビジネスdアカウントパーソナル
ドコモの法人契約と個人契約の違い

大企業・中小企業のうち比較的規模の大きい会社であれば個人の意思で法人契約を検討することは難しく、何より会社の規模にも大きな違いがあります。

そのため現在ドコモで法人契約を検討している方は、中小企業の中でも比較的小規模企業の経営者もしくはその関係者ではないでしょうか。

既に個人で携帯の契約を結んでいる方であっても、法人契約がどのようなものであるか理解している方は多くはないはずです。

法人契約は個人契約よりも必要書類が多くなるほか、大きく下記表のような違いがあります。

また個人事業主や自営業者などは法人契約ができませんが、将来的に「法人成り」を検討している方は今のうちに法人契約を理解しておくと安心です。

 個人契約法人契約
主な手続き場所ドコモショップ
ドコモオンラインショップ
ドコモショップ
ドコモオンラインショップ
法人営業
主な必要な書類本人確認書類
支払いに必要なもの(クレジットカードなど)
本人確認書類
支払いに必要なもの(クレジットカードなど)
登記簿謄本もしくは印鑑証明書
社員証・名刺・代表者からの委任状の内いずれか
主な料金の支払い方法口座振替
クレジットカード払い
口座振替
クレジットカード払い
ポイントプログラムdポイントクラブドコモビジネスプレミアクラブ

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ドコモで法人契約前の事前確認は?

チェックリストにレ点を入れる
ドコモで法人契約前の事前確認

ドコモの法人契約前は、以下の4点を事前に確認しておきましょう。

事前にこのポイントを確認しておくことでより最適なプランを選択できるようになるため、詳しく確認しておきましょう。

機種の選択

ドコモ ビジネススマホ
機種の選択

ドコモの法人契約で選べる機種は、ドコモ公式HPの「法人のお客様/製品」よりチェックできます。

ビジネスの現場で導入されるパソコンは特に堅牢さや重量が重視されますが、この点はスマートフォン・携帯電話もまったく同じではないでしょうか。

ドコモの法人向けスマホとしておすすめされている「Galaxy A23 5G」「AQUOS wish2」「arrows We」は価格と機能のバランスがよく、法人でも使いやすいスマホです。

その他にも最新のiPhone14などの一般向けのスマートフォンやガラケーを選ぶこともできます。

機種は会社の業務内容や費用・人員なども含めて総合的に判断するのが良いでしょう。

プランやオプションの選択

ビジネス向け 5Gギガホプレミア
プランやオプションの選択

ドコモの法人契約では個人契約と同様に以下のプランから選択が可能です。

料金プランデータ容量月額料金
5Gギガホ プレミア無制限〜3GB:5,665円
無制限:7,315円
5Gギガライト1〜7GB〜1GB:3,465円
〜3GB:4,565円
〜5GB:5,665円
〜7GB:6,765円
ギガホ プレミア60GB〜3GB:5,555円
60GB:7,205円
ギガライト1〜7GB〜1GB:3,465円
〜3GB:4,565円
〜5GB:5,665円
〜7GB:6,765円
はじめてスマホプラン1GB1,815円

利用する端末が5Gか4Gかによって選べるプランが変わりますが、基本的には大容量プランか段階制プランの2種類になります。

上記の金額から同一「ビジネス通話割引」グループ内回線数が2回線で550円、3回線以上で1,100円の割引を受けられるため複数台の契約もお得です。

またドコモビジネスメンバーズに加入すると、月額187円の割引も受けられます。

オプションは以下のかけ放題オプションが用意されており、必要に応じて加入が可能です。

音声オプション月額料金通話料
5分通話無料オプション770円国内通話
5分以内:無料
5分超過分:30秒あたり22円
かけ放題オプション1,870円国内通話かけ放題
通話オプションなし0円家族間:通話無料
家族以外:30秒あたり22円

ただしドコモの法人契約には社内への国内通話が24時間無料(最大1,000回線まで)になる「ビジネス通話割引」が用意されています。

社外より社内への通話が主な場合はかけ放題オプションの必要性を契約前に検討してください。

毎月の支払額の確認

ドコモ 料金シミュレーション
毎月の支払額の確認

機種とプランを選択したら、最終的に毎月どれくらいの支払額となるかシミュレーションしておくことも大切です。

特に人員の少ない小規模の会社では、通信費の大小は会社の経営にも関わる重要なポイントではないでしょうか。

毎月の支払額のシミュレーションはメールや電話での問い合わせで行えるほか、法人には対応していませんが大まかな料金はドコモの料金シミュレーションでも行えます。

キャンペーンやお得情報の確認

ドコモ法人 みんなドコモ割
利用したいキャンペーンやお得情報

ドコモの個人契約と言えば、料金の割引やポイント還元サービスなどキャンペーンが豊富なことで知られています。

しかし法人契約ではキャンペーンが行われていません。

ただし、以下の割引は条件を満たせば適用できるため、必要に応じて活用しましょう。

名称概要
みんなドコモ割同一「ビジネス通話割引」グループ内で、条件を満たした回線数に応じて割引
2回線:-550円
3回線以上:-1,100円
ビジネスメンバーズ割ドコモビジネスメンバーズに加入で月額187円割引
ビジネス通話割引社内への国内通話が24時間定額に
はじめてスマホ割(はじめてスマホプラン)「はじめてスマホ割(はじめてスマホプラン)」に加入で、最大12ヵ月間、月額550円割引

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ドコモ法人契約の必要書類

ドコモ法人手続き
必要書類と手続き方法

ドコモで法人契約をする場合の必要書類について紹介します。

法人契約はドコモショップでもドコモオンラインショップでも、法人営業を通してでも契約できるため用途に応じた方法を選択してください。

ドコモの法人契約の際に必要な書類は下記の表の通りです。

内容必要書類の種類(いずれか1点)
法人に関する確認書類登記簿謄本
印鑑証明書
本人確認書類運転免許証
マイナンバーカード
など
法人との関係がわかるもの委任状
社員証
名刺
支払い手続きに必要なものクレジットカード
キャッシュカード
預金通帳
補助書類(運転免許証・マイナンバーカード以外の提示で必要)公共料金領収証
マイナンバーの印字が無い住民票

登記簿謄本などは発行までに時間がかかってしまいますが、事前に知っておくことで申し込みの段階で慌てなくて済むのではないでしょうか。

この他、委任状などはドコモの公式HPからダウンロードできるため事前に準備しておきましょう。

いざ手続するときに書類に不備がある場合は申し込みができず、新たに書類を揃えるという余計な手間がかかります。

必要書類や内容に不安があったら、法人契約専門のダイヤル「ドコモビジネスコンタクトセンター」に電話で確認しておくと安心です。

ドコモビジネスコンタクトセンター

電話番号:0120-003300
受付時間:9:00〜17:00(土日祝日・年末年始除く)

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手続き方法やドコモオンラインショップについて

ドコモオンラインショップ
手続き方法やドコモオンラインショップについて

必要書類が揃ったら続いて申し込みを行いましょう。

法人契約は個人契約より確認事項が多く、場合によっては1日で手続きが終わらない可能性もあるため余裕を持った申し込みがオススメです。

ドコモショップに行く時間がない方は、携帯に関する悩みをビジネス的な視点から解消してくれる「ドコモ法人営業」を利用するのも一つの手ではないでしょうか。

ちなみに、法人であっても基本的な手続きの流れは個人契約と変わりません。

ドコモオンラインショップを利用して子回線などを追加する場合は、個人契約と同じように配送で端末が届きます。

一度契約が完了すれば端末の追加や一部のプラン変更はドコモオンラインショップやMy docomoから行えるので、経営者など忙しい方も安心です。

ドコモの店頭で法人契約をする場合は、事務手数料が発生しますが、ドコモオンラインショップならば事務手数料は不要となります。必要な書類が揃えば、その場で申し込みもできます。

\料金プランの選択肢が豊富/矢印ドコモ公式ショップを見る

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ドコモ法人契約のメリット

ドコモ法人契約
ドコモ法人契約のメリット

ドコモ法人契約のメリットは以下の通りです。

ドコモの法人契約は1回線から契約できるほか、いくつかのメリットがあります。

ここではドコモで法人契約を結ぶ際のメリットを紹介していきます。

幅広い支払方法

ドコモで法人契約を行う場合、クレジット・銀行口座払いから支払方法を選べます。

また個人契約で利用できる家族のシェアグループのように、代表回線に請求をまとめることも可能です。

法人契約を検討しているなら経費への計上が前提となるので、自社に最適な支払方法が選べるのは魅力的なポイントではないでしょうか。

経費として計上できる

法人として携帯電話を契約している以上、その費用は会社の経費として計上できます。

また会社のインターネット通信費も経費になりますが、ドコモが提供している固定回線サービスであるドコモ光を利用するとさらにお得にすることが可能です。

法人契約でもドコモ光とのセット割を実施しているため、携帯電話とまとめて経費として計上することで費用対効果の面で多くのメリットがあります。

支払方法の中でも特にクレジットカードによる一括決済は経費の手間を削減する意味でも便利なので、ドコモ光と併せて検討してみてはいかがでしょうか。

法人向けサポートが豊富

あんしんマネージャーNEXT
法人向けサポートが豊富

法人契約で特に気になるのは、端末内に保存されている通話やメールなどの情報が漏えいするリスクではないでしょうか。

ドコモでは法人向けサービスとして、パソコンから端末を一括管理する「あんしんマネージャーNEXT」を提供しています。

1台につき月額275円が必要ですが機能が豊富であり、サービスを活用することでより安心・便利に法人利用ができるのは間違いありません。

そのほかにもサービス・ソリューションのページからビジネス向けの各種サービス・情報がチェックできるので、契約前に確認しておきましょう。

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ドコモ法人契約のデメリット

ドコモの法人向けWi-Fi
ドコモ法人契約のデメリット

ドコモ法人契約のメリットは以下の通りです。

ドコモの法人契約の前にはしっかりとデメリットも理解した上で契約するようにしてください。

手続きの際の書類は多め

個人契約と比べると、法人契約は手続きが複雑で必要な書類も多くなります。

登記簿謄本は申請から発行まで1週間~長くて1ヵ月、印鑑登録書は申請前なら数日は必要です。

その他にも、代理人による申し込みの場合は会社名義の委任状も必要となるため注意してください。

本人確認書類や名刺なども含めて、必要書類の確認と準備は早めに行いましょう。

故障や手続き時の対応

購入した通信端末に不具合や故障が起きた場合、ドコモショップ・ドコモオンラインショップどちらからでも修理の申し込みが可能です。

ただしドコモショップでは委任状や社員証など法人との関係が分かる書類の他に、代表者への電話連絡・確認が必要となる場合があります。

この点は個人契約で家族シェアグループに加入している場合も同様ですが、通常よりも確認や書類準備に時間がかかってしまうのは言うまでもありません。

また法人契約を結んだ後にドコモオンライン手続きを利用する場合、1回線契約・一括請求にしている方はドコモインフォメーションセンターより別途手続きの連絡が必要です。

もちろん、会社の名義変更や住所変更などでも手続きが発生しますし、その際の必要書類も個人契約より多くなる点に注意しましょう。

個人契約よりも全体的に手間がかかりますので、万が一の際スムーズに対応できるよう事前に確認しておくのがおすすめです。

dポイントクラブは非対応

ドコモが提供するdポイントクラブは、携帯料金の支払いだけでなく実店舗でもポイントが還元されるサービスとして人気です。

通常100円で1ポイント、更にキャンペーンでそれ以上のポイントを獲得することもできるので、利用している方も多いのではないでしょうか。

しかしdポイントクラブは法人契約に対応しておらず、法人名義でdポイントカード/dカード/dカード GOLD(ゴールド)等の作成もできません。

法人契約の場合は別途ポイントを貯められる「ドコモビジネスメンバーズ」が提供されていますので、そちらを利用しましょう。

残念ながら実店舗での利用はできませんが、ドコモのサービスや各種ギフトのプレゼントなどに使用できます。

またステージによっては通常のdポイントよりも多くのポイントが獲得できるため、積極的に活用して損をすることはありません。

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携帯の法人契約はドコモを活用

ドコモ法人携帯
携帯の法人契約はドコモで

本記事では、ドコモで法人契約を結ぶ際の必要書類や手続き方法・オンラインショップ利用上の注意点などをまとめて紹介しました。

ドコモの法人契約の際に必要な書類は下記の表の通りです。

内容必要書類の種類(いずれか1点)
法人に関する確認書類登記簿謄本
印鑑証明書
本人確認書類運転免許証
マイナンバーカード
など
法人との関係がわかるもの委任状
社員証
名刺
支払い手続きに必要なものクレジットカード
キャッシュカード
預金通帳
補助書類(運転免許証・マイナンバーカード以外の提示で必要)公共料金領収証
マイナンバーの印字が無い住民票

ドコモでは個人契約と同様にドコモショップだけでなくドコモオンラインショップでも法人契約の手続が可能です。

携帯電話の法人契約を検討しているなら、サポートも充実した「ドコモ法人営業」を利用するのも一つの手ではないでしょうか。


この記事を書いた人
Homi
家電量販店にて3年間携帯販売をして培った知識を活かし、スマホに関する様々な情報をわかりやすくお伝えします。現在iPhone13 Proにてソフトバンクとpovoの2回線を使用中です。