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ケータイ電話のビジネスモデルの特徴として、「既存客＜新規客」という意識があります。
そのため、長く1つのキャリアを使用するよりも、定期的にキャリアを超えて機種変更をしたほうが、その恩恵を受けられると言えるでしょう。
ドコモから格安スマホに買い換えたい、家族で同じキャリアを使いたいという時に便利なのが、MNP（ナンバーポータビリティ）です。
キャリアを超えて機種変更手続きをしても、電話番号が変わらないというメリットがあります。しかし一方で、解約にかかる違約金や事務手数料などの費用がかかるというデメリットもあります。
それでも、破格のキャッシュバックキャンペーンが行われ、こぞってMNPを利用した時代もありましたが、2016年に規制が入って以来、MNPを利用してキャリアを変更する人は、一気に減りました。
今回は、ドコモショップでは教えてくれない、ドコモからMNPでキャリアを変える時、どうしたら費用を抑えてお得に解約することができるのかをご紹介します。
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ドコモからMNPをするとかかる費用
ドコモからMNPで他社への乗り換えを行う場合、必ずかかる費用が2種類あります。それが、MNP転出手数料と契約事務手数料です。
この2つの手数料は、絶対にかかってしまう費用なので、ドコモから格安スマホや他のキャリアへ機種変更を行うのであれば、この2つの費用については最初から計算しておきましょう。
また、解約するとかかる費用ではありませんが、ドコモで貯めたdポイントは使わなければ失効してしまいます。
ドコモを解約する際は、dポイントを使うことを忘れないようにしましょう。
MNP転出手数料
MNP転出手数料とは、その名の通りドコモに対して転出する際に払う手数料となります。
電話番号をそのまま使えるようにしてもらうために払う手数料であり、「手切れ金」のようなものだと考えましょう。
この金額は携帯電話会社によって設定されており、ドコモの場合は2,000円（税別）となっています。
契約事務手数料
契約事務手数料は、乗り換えた先の携帯電話会社に支払う手数料となります。
これは、乗り換えやMNPとはいえ、次の契約先からすれば新規の契約となるので、その際に発生する手数料です。
ほとんどの人が数年前から携帯電話を持っているので忘れているでしょうが、新規で携帯電話を契約すると必ずこの契約事務手数料は発生します。
契約事務手数料に関しては、ドコモを含めた大手3社は一律で3,000円（税別）と設定されています。
MNP転出手数料と契約事務手数料、2つを合計してドコモからMNPで他社に乗り換える場合は、手数料だけで5,000円（税込）の費用がかかることになります。
ドコモを解約するとかかる費用
MNPや他社への乗り換えという言葉を使うとわかりづらくなりますが、基本的な流れば「ドコモを解約→新しい会社と契約」ということになります。、当然ですがドコモを解約する際に発生する費用もあります。
その中でも一番大きい費用といえば、解約違約金です。この解約違約金は、ドコモの場合、最低でも9,500円（税別）の設定がされています。
「最低でも」というのは、ドコモをはじめとする各キャリアには、2年縛りというルールがあります。この2年縛りとは、「最低2年間はドコモを使ってくださいね。その代わり、端末代を毎月大幅に値引きますよ」というものです。
なので、ドコモを契約してから2年に満たない場合に、ドコモからMNPを使って機種変更をしようとする場合、使用月数によって解約金が変動するので注意しましょう。
ドコモと契約してから2年以上経っていれば、それ以降は最低金額の9,500円（税別）での解約が可能です。
ドコモの2年縛りのコースは「ずっとドコモ割コース」というもので、基本的にドコモユーザーは加入しているでしょう。
このずっとドコモ割コースとは別に「フリーコース」というものがありますが、これは割引が受けられない分、違約金が発生しないという、２年縛りの無いコースです。
しかし、このフリーコースは、毎月毎の更新で、更新の申請がなければずっとドコモ割に勝手に変更となるというルールとなっています。
フリーコースからずっとドコモ割にはいつでも変更できますが、ずっとドコモ割からフリーコースへの変更は2年後でないとできません。
テレビCMなどで、「端末代実質0円！」という謳い文句は、2年縛りの間に分割して端末代を割引ことを指しているのです。
ドコモだけではなく、携帯電話を変える時は、この辺りもしっかりと確認するようにしましょう。
違約金がかからないタイミング
いくら最低価格とはいえ、違約金で10,000円近く取られてしまい、事務手数料で5,000円取られてしまうので、ドコモからMNPで機種変更をする場合、最低でも初期費用で15,000円がかかってしまうということになります。
しかし、この解約違約金がかからないタイミングがあります。それは、「契約満了後の2ヶ月間」です。
例えば、2018年の4月5日に、ドコモの2年コースと契約したとしましょう。その場合、翌月の5月が1ヶ月目というカウントになるので、2020年の5月・6月であれば違約金が発生しないのです。
しかし、ここで注意しなければならないのが、あくまでも「ドコモと契約した年月」のベースで計算されます。
携帯電話は、端末料を２年間で支払う人が多いでしょうが、端末代は「機種変更した月」からの計算です。
ここを混同していると、端末代を支払ったからMNPを利用して乗り換えようと手続きに行ったら、結局9,500円が発生してしまう…なんていうこともありえるので気をつけましょう。
違約金がかからないタイミングは、2年に1回しか訪れません。そのため、タイミングを逃すともう2年待つか、もしくは解約違約金を支払ってMNPをするかの二択となります。
乗り換え先がかなり安くなり、結果として9,500円を払っても得するのであれば良いですが、そうで無い場合は損をしてしまいます。しっかり計算した上で判断するようにしましょう。
ちなみに先述した、ドコモのいつでも違約金がかからないフリープランに変更できるタイミングも、この違約金が発生しないタイミングだけです。
それ以外では解約違約金が発生します。同じ会社の違うプランに変えるだけでも違約金が発生するので、注意が必要です。
端末分割代金
契約ベースで考えてしまうと、端末分割代金が残ってしまうという場合があります。当然ですが、ドコモを解約したとしても、端末分割代金については、残金があれば支払わなければなりません。
しかし、解約したからといって一括で支払わないといけないわけではありません。解約後も、分割してそのまま支払っていくことは可能なので安心しましょう。
端末購入サポートは停止されるので注意
ただし、ドコモを解約すると、先述した「端末購入サポート」として月々割り引かれていた分は無くなるので、それまでの端末支払い代金よりも多い金額を払わなければならないので、注意が必要です。
例えば、iPhoneはそれぞれ端末代が100,000円近くします。しかし、ドコモの月々サポートを受けると総額で60,000円程度の割引が受けられ、2年間しっかりと支払った場合は、実質の負担金額は40,000円程度で済むことになります。
しかし、解約違約金がかからないからという理由で、仮に端末を1年支払った段階で解約してしまった場合、月々サポートも終了してしまうので、30,000円程度の割引しか受けられず、実質の負担金が70,000円となってしまいます。