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「ドコモへMNPすると〜万円もらえる」とか、「ケータイ0円」とかは2年前により行われていません。もしそのような表記が店頭にあったら、それは「必ずしも得する契約とは限らない」と注意した方がいいでしょう。業界関係者に聞いても「ドコモへMNPすることで得する事は少ない」といいます。

一方で、ソフトバンクへMNPするとキャッシュバックがもらえるシステムは未だに存在します。(2018年4月現在)なぜキャッシュバックがなくなったのか、一方的な割引が成立するのか、これからどう変化するのか、ドコモのMNPは本当に損なのかを紐解いていきましょう。

総務省のキャッシュバック規制とは?


MNP制度の導入に伴い、各社の競争が激化したキャッシュバックキャンペーンを覚えているでしょうか?新機種が登場するたびにワイドショーで取り上げられ、キャッシュバックを目当てに深夜からお店に並び、スマートフォンを4台、5台と購入しキャッシュバックを受ける人が多発しました。

加熱するキャッシュバックキャンペーンを問題視した総務省は、キャッシュバックの規制を発表しました。キャッシュバックに関して総務省がドコモに対して打ち出したガイドラインは、以下の通りです。

1 端末を購入する利用者の負担が合理的な額となるよう、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助を速やかに是正し、その結果について、平成 28 年 10 月 31 日(月)ま でに報告すること。
2 ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われた原因及び貴社において他にガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われていないかの調査を行い、その結果について、平成 28 年 10 月 31 日(月)までに報告すること。
3 2を踏まえた再発防止策を策定し、平成28年10月31日(月)までに報告すること。
4 平成28年11月から同29年4月までの各月における次の事項について、その月の前月の末日までに報告すること。また、報告した事項に変更が生じたときは、その都度速やかにその内容を報告すること。
・貴社が販売するスマートフォンの機種ごとの価格(貴社が利用者に販売する場合における小売価格とし、販売店への卸売のみ行っている場合においては卸売価格とする。) 及び端末購入補助(貴社が利用者に対して提供するものに限る。)の名称、金額その他 条件
・販売店がスマートフォンの販売又は通信契約の締結若しくは変更の媒介・取次ぎ・代理をする場合に、貴社が当該販売店に対して支払うこととしている金銭の機種、契約 種別、地域等の別ごとに設定されている額及びその支払いの条件

MNPでのキャッシュバックで利益を得る人が増えたことで、このように総務省から厳しい行政指導が各会社に入ったことにより、ガイドライン以上のキャッシュバックを行なっているとすぐに通報される仕組みとなっています。

行き過ぎたキャンペーンは無くなる傾向


総務省からキャッシュバックキャンペーンへの規制が入る前、1台MNPで機種変更をするだけで7万円貰えるなんてことも多々ありました。3ヶ月の契約期間を全うし、MNPで他社乗り換えをすることで、違約金や3ヶ月分の使用料を考えても十分黒字になるくらいの金額をもらうことができていました。

しかし、あまりにも極端なキャッシュバックは規制により、現在ではほとんど行われていません。ガイドラインにもあるように、「不適正な端末購入補助」は規制の対象となっているので、MNPで機種変更を行うメリットはほとんど無くなってきている、と言えるでしょう。

総務省の指導が厳しい


総務省のガイドライン通りの指導はかなり厳しく、現在でもホームページで情報提供を呼びかけるなど、凄まじく監視の目が厳しくなっています。キャッシュバックが適用できなかくなった各メーカーは、端末代金を実質タダにするなどの施策を行っていますが、これですら規制が入るかもと言われています。

スマートフォン契約に対するキャッシュバックだと規制の対象になっていまうので、光回線とセットで契約することで、数万円程度のキャッシュバックを受けられることになっています。

契約解除料金や違約金を払うだけのキャッシュバックはない


MNPで他社への乗り換えを行う場合、かかる料金として「2年縛りの違約金」と「本体の分割代の残金」が支払いとして残ります。規制が入る前のキャッシュバックならば、この2つを補ってあまりある金額を手にすることが可能でした。

しかし現在のガイドラインでは、この違約金や端末残金を保証することは基本的には違反となっているので、どうしてもMNPを行いたいならば自腹で支払わなければなりません。

結果として、キャッシュバックを受けても赤字となってしまう場合がほとんどあり、2年前のようにMNPをすればするほど儲かるという仕組みは、すでに崩壊していると言えるでしょう。

結局ドコモへMNPは損なの?


では、結局のところ、ドコモへMNPで機種変更をすることは、損なのでしょうか?結論から言えば、「一概に損とは言えないが短期的な得はほぼない」となります。

そもそもキャッシュバックの仕組みとしては、販売代理店に対しメーカーが契約件数に応じて報奨金を支払い、そのお金を代理店がキャッシュバックとしてユーザーに還元していた、という流れがあります。

ドコモででも報奨金は出しているのでしょうが、キャッシュバックという形で利用することは廃止しており、その場で値引きされたり、商品券として受け取ったり、dポイントとして付与されたりと、現金以外での提供となっています。

MNPを行う際に発生する費用を補うほどのバックを受けられる訳ではないので、他社からMNPで乗り換えを行う場合、どうしても一時的に発生する費用に関しては、ユーザーが負担せざるを得ません。しかし、以下のような場合では、長期的に見ると損とは言い切れない場合もあります。

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ソフトバンクやauの継続と比べる必要がある


ソフトバンクへMNPでキャッシュバックはありますが、他社へのMNPでキャッシュバックを謳うショップはありません。となると、ソフトバンクへMNPするときだけになります。

すでにキャッシュバックを受けてしまったソフトバンクユーザーは、キャッシュバックを受けたいのならば一度他社に乗り換えて、再度ソフトバンクに乗り換えるか、解約して再度ソフトバンクと契約する必要があります。

そのため、ドコモ、auからソフトバンクへMNPするときは金銭的な面でお得はありますが、ソフトバンクユーザーの場合、MNPした時よりも、月額費用など月々の支払いを考えて比較検討する必要があると言えるでしょう。

MNPキャッシュバックが貰えない?携帯キャリア乗り換えで得する秘訣

ケース・バイ・ケース「単独だと損」「家族だと差はない」


他社からドコモにMNPをする場合、キャッシュバックが受けられないので損をする可能性もあります。しかし一方で、家族でキャリアを揃えるためにMNPでドコモと契約し、家族割で契約をすると、月々の支払いを考えると差はありません。

ドコモへMNPするのは、短期的に見れば損の方が大きいかもしれませんが、中・長期的に見ればお得になる可能性もあります。大きなキャッシュバックを受けられた時期に比べると、リターンは少ないので、MNPの手続きを行う手間暇を考えると、そこまで大きなメリットを感じらえるケースは少ないかもしれません。

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